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第374話 和暦が変わってから3年以内に大きな時代の変化が起きていた?!

 

 

 

「変化はビジネスチャンスが生まれる! とよくおっしゃっていますが、ウチではどのようなチャンスが巡ってきますかね?」

 

先日、クライアント企業の方とランチ・ミーティングをしていた時に、よもやま話の一環として“今起きている社会的な変化”によって、何かビジネスチャンスが生まれないか?という話題で盛り上がりました。

 

私は、歴史的にみて、今年から遅くとも3〜4年くらいまでの間に、大きな時代の変化が起きることを予感しています。

 

近代の歴史を振り返っても、和暦が変わってから3年以内に大きな時代転換点が訪れています。

 

平成の時代は、2年目に「バブル崩壊」が訪れました。

 

東京23区でアメリカ全土が買うことが出来る!など、異常なほど日本国の地価は上昇しました。

株価も4万円を突破するのではないか? と大盛り上がり。

1990年1月3日の日経新聞には、アサヒビールの樋口社長が株価48,000円、オリックスの宮内社長は41,000円、他の一部上場企業の経営者の大半が強気の予想を出すほどの好景気だったのが、3ヶ月後には3万円を割り、8月には2.4万円。10月には2万円になるなど激変。

不況は長引き、2008年10月28日の麻生政権時代には、日経平均株価は最安値6,995円の記録を更新しました。

原因は、異常なほどまでの金融緩和によって、銀行が民間に貸し付けた不動産や株などの金融資産が目減りして、不良債権化してしまったことが原因です。

(ちなみに、現在は世界的な金融緩和策によって、不良債権の火種が燻っていると言われています)

 

では、昭和初期は何が起きていたのでしょう。

昭和は、2年目に「昭和金融恐慌」、昭和4年には「世界恐慌」が起きています。

 

昭和金融恐慌は、日本の金融業がまだ未熟であったことが原因でした。

明治政府が経済発展のために、銀行業の設立を緩和し、軒並み増えた素人銀行業が不良債権の温床を作り出す中、関東大震災などの影響で「本当の不良債権処理策」が機能不全に陥ったのです。

 

世界恐慌は、第一次世界大戦前までの覇権国であったイギリス、フランスからアメリカに交替する際、アメリカが富を独り占めにしようとしたことが主因であると言われています。

 

大戦で疲弊したヨーロッパの産業をアメリカが取って代わり、世界の需要をアメリカ企業が対応。

内需も拡大し、好業績を上げているアメリカ企業に初めて証券会社が設立され、米国民だけでなく、世界中の人々が株式投資に走り、同国に富が集中していました。

しかし、潤った富を世界に配分しなかったために、輸出が伸びずに需要が減退。

過剰生産に陥り、業績が後退する中、不安を感じた米国民や機関投資家がこぞって株を手放し、株価は大暴落していきました。

 

今は、富の独り占めという絶好調の状態ではありませんが、自国保守主義のトランプの思考回路を見ていると、不吉な予感を感じて仕方ありません。

 

 

次に、平成、昭和の前も少し振り返ってみたいと思います。

 

 

「大正」は3年に「第一次世界大戦」が勃発しました。

日本の参戦は限定的でしたが、それでもイギリスと同盟を組み、ドイツを降伏させるキッカケを作るなど、世界に日本の地位を認めさせたい日本政府の思惑通りの結果を得ることになりました。

戦後は、アメリカ同様、疲弊したヨーロッパの産業の供給を肩代わりする役目を担い、産業が発展。

昭和恐慌が起きるまでの13〜14年の間は、好況期に浸ることができていたことになります。

 

 

大正の前の「明治」は、明治2年に明治維新の締めくくりとなった「戊辰戦争」が終結し、版籍奉還がなされました。

全国の藩が、所有していた土地(版)と人民(籍)を朝廷に返還され、王政復古をすべての国民が受け入れざるを得なくなった時代だったと想像します。

 

徳川265年の歴史から新しい時代に事実上切り替わったと皆が感じる事実上の年だったはずです。

 

 

このように、よくよく振り返ると「和暦」が変わってから2〜3年の間に、全国民を巻き込むような、時代の大転換となる「イベント」が起きていたことに気づかされます。

 

しかも、すべて突発的に起きたイベントではありません。

その前から小さな変化の波が押し寄せていて、ついに大波がやってきた!という出来事ばかりです。

 

そう考えると今年の5月から変わった「令和」は何が起きるのでしょうか?

今足元で見つめることができる小さな波を見ると、その大転換の予兆が予想できるはずです。

 

 

  • キャッシュレス化の波。(正確にはブロックチェーン技術の進展)
  • 見え隠れしている構造的大不況を感じる世界的な債務の膨張の波。
  • 人工知能やIoT などによる「生産性向上革命」の波。
  • 先進国の急速な人口動態の変化の波。
  • 国境、言語、貨幣などの壁を溶かす本丸のグローバル化の進展への波。

 

 

これらは、それぞれがバラバラに起きている現象ではなく、5年後、10年後から振り返ってみると、すべてが大きな波の引き金となるイベントばかりだった…とすべての人が気づくのでは?! と藤冨は思っています。

 

 

例えば、キャッシュレス化の波は、単に「現金決済」が縮小されていくという現象レベルの話ではありません。

 

ビットコインが、そのイノベーションの火蓋を切りました。

今、Facebookが発行を計画している暗号通貨「リブラ」も、その延長線上の思想に乗っかっています。

 

リブラは、アメリカ政府や世界の主要国の政府・中央銀行が、強い警戒をしています。

その真意は「銀行の役割」が希薄化されるため、「中央銀行」や「中央政府」の金融政策が機能しなくなるためです。

 

Facebookは否定していますが、世界中の人が仮に使い勝手が良い!と全財産の大半をリブラに換金してしまえば、銀行は貸出や払い出しの原資がなくなってしまいます。

 

これによってゼロ金利政策で収益が全く得られていない地方銀行や信用金庫が1社でも倒産すれば、昭和恐慌でも起きた「銀行の取り付け騒ぎ」が起きる可能性が高まります。

 

これは日本だけに限ったことではありません。

アメリカも、ましてはGDP(国民が生み出した富)比で2.4倍もの借金を抱えている中国も、同様…いえそれ以上のリスクを抱えていることになります。

 

そう、キャッシュレス化構造的な世界不況の予兆の波は、密接にリンクしているはずなのです。

 

そして、不況を脱するために、限定的な効力まで毀損してしまった金融政策が使えないなか、経営者は富を生み出すための手段として「AI化やIoTを否が応でも活用せざるを得なくなってくる可能性」が大です。

 

売上が限定的になれば、いかに経費を落として利益を出すかを考えるのが経営者の仕事だから仕方ありません。

 

 

そして、それら最先端の技術を企業に導入するプランを企てられる人材や、使いこなせる側の人材は、世界をまたいで仕事の需要があるはずです。

 

それを実現するのが、今恐ろしいほどの勢いで進化している「翻訳ソフト」であり、為替差損も出ずに世界のどこでも利用できる「キャッシュレス」の波だと…

 

藤冨の頭の中では、一連のストーリーとして感じられるくらい繋がっています。

 

 

この大きな波が来た時の衝撃は、私も全く想像ができません。

どこまでの強さを持った波なのか。

そして、どこまで長く影響を及ぼすのか…。

 

 

それでも、変化が起きる時には、必ずチャンスが生まれます。

その答えは小さな波の中に、すでに芽生えているはずです。

 

 

あなたは、和暦が変わった今の地殻変動をどう感じていますでしょうか?

そして、時代が大きく変わった時の対策は、すでに準備していますでしょうか?

 

 

 

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