第302話 企業生き残り競争は、これからが本番。

 

 

 

『これから本格的な企業の生き残り競争の時代が本当に来るかも知れませんね。今日は来て良かったです。何をすべきか、おぼろげながら見えてきました』

 

本コラムを読み続けて1年間。

一度、生の話を聞いてみよう!と先週開催されたセミナーに初参加された経営者の方から嬉しいアンケート結果が残されていました。

 

 

今、営業部隊だけで「業績向上」が完結する企業は、ごく少数派になりました。

また、マーケティング力だけでも、業種やビジネスモデルによっては業績に直結しないケースも多々あります。

 

以前のように一筋縄ではいかない業績向上活動。

 

中小企業の数が、20年前と比較をすると100万社以上も減っているのを見ると、この現実を直視せざるを得ません。

 

過去20年間の倒産件数の推移を見ると「低減傾向」にあるので、厳しい現実を感じる取ることができません。(東京商工リサーチの調べ → http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2016_2nd.html )

 

しかし、経済センサス基礎調査や中小企業白書を読み込むと、1999年に483万社あった中小企業が、2016年には380万社に減っていることが分かります。

 

倒産件数の推移では気がつくことができませんが、中小企業の絶対数の推移を見れば、長期にわたり減少傾向にあることがハッキリと分かります。

 

廃業の背景が、経営者の高齢化など様々であることを織り込んだとしても、生き残り競争が、熾烈になっているのは間違いないでしょう。

 

また、この熾烈な生き残り競争の背景には、インターネットが社会・生活・企業活動に広く・深く浸透してきたことが強く影響していることも間違いありません。

 

「情報革命」によって変化した企業環境では、生き残れなかった会社が多数存在しているのです。

 

いたずらに恐怖心を煽っているわけではありません。

冷静に、歴史を振り返り、京大の中西教授の「本質を見抜く考え方」になぞって未来を見通せば、確実に起こり得る「変化」だと感じるから、発信しているのです。

 

「情報革命」は、産業革命以上に大きく社会を変化させると言われていますが、本当の「情報革命」はこれからが本番です。

 

 

ウチは、製造業だから関係ないよ。

ウチは、ITとは程遠い業種だから影響はあまりないよ。

 

確かに、これまでの情報革命の「序章」では、変化を感じることはなかったかも知れません。

 

ただ、これからやってくる情報革命の「本番」ではそうはいかないでしょう。

 

 

なぜなら、技術の進化によって、人々の生活習慣行動様式が変わることで、思考価値観欲求が変わり、結果「購買行動」が様変わりするのは、明白だからです。

 

もちろん、企業活動にも影響を与えます。

商取引ステークホルダー(利害関係者)との関係性が変わることで、企業の行動習慣が変わり、結果「購買行動」にも影響を与えるでしょう。

 

B to B、B to C関係なく、変化はやってきます。

 

 

この大きな変化の方向性をしっかりと認識できているか否か。

 

これから5年、10年の生き残り競争で「大きく飛躍する企業」「ダメージを最小限に抑えた企業」そして「撤退する企業」の境目になると強く感じています。

 

 

「頭の悪い奴は損をする」(KKベストセラーズ)

 

日本マクドナルド創業者の藤田田氏が書いた同書では、「10年前のセンスでは生き残れない」と痛烈に喝破しています。

 

プロペラ機の時代には、東京—大阪間の所要時間は2時間かかった。

これがジェット機になって40分で行けるようになった。

便利になったものである。

と同時に忙しい時代にもなった。飛行機だけではなく全てのことがジェット化されてきたのである。

商売でも同じことが言える。

プロペラ時代に一千万円儲けた人は、ジェット時代は五千万円儲けなければ、儲けたうちには入らなくなった。

人件費も上がり、経費も上がってきている。

その分、稼がなければたちまち赤字になってしまう。

ところが、自分自身は、東京から大阪に出張するのにジェット機を使いながら、世の中の全てがジェット化していることに気がつかない経営者が意外に多い。

 

と苦言を呈し、その心眼で「時間を節約する商品が売れる」と時代を読み、ハンバーガーを売っていました。

 

 

世の中の認識が変われば、売れるものも変わる。

 

 

これは不変の法則です。

 

 

私はセミナーやコラムで「インターネット」によって情報格差がなくなり、社会に「知の移転」が起き、「人工知能(AI)」によって、膨大なデータから最適解を導くシステムや、自動運転などの技術へと波及し、「判断の移転」が起きると予測してきました。

 

いえ、予測ではなく、もう現実です。

 

「判断の移転」によって、消費者の生活習慣や行動様式がどう変わり、思考、価値観、欲求に影響し、結果「購買行動」が、どのように様変わりして行くのか。

 

 

そして、働く人たちの思考、価値観、欲求は、どのように変化し仕事に取り組むのか。

 

各業界、取扱商品、ビジネスモデルによって、対応策は様々でしょうが、根元を握るキーワードはいくつかしかありません。

 

  • 思考の放棄
  • 選択の放棄

 

そして、振り子の法則に従って、その反対軸である

 

  • 自由への渇望
  • アイデンティティへの渇望

 

 

が起きてくるでしょう。

 

その対応商品と行動様式への対応が経営に求められるのは、間違いないです。

 

クラウドソーシング、クラウドファンディングなど、すでにその兆候は芽吹いています。

 

これは「慣性の法則」に従って、大きな時代の流れとなるはずです。

 

 

御社では、時代の変化を見据えた事業計画を企てていますでしょうか?

 

 

 

 

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